気候変動に関する方針

気候変動に関する認識

• 「パリ協定」（2015年）、「IPCC特別報告書」（2018年）、「IPCC第6次評価報告書」（第一作業部会 2021年）などにおいて示されるように、気候変動の進行は科学的事実である。気候変動の進行は自然環境と社会構造に劇的な変化をもたらし、当社の経営とビジネス全体に重大な影響を与える課題である。
• 気候変動の進行により、台風・豪雨の激甚化、熱波や干ばつの頻発、世界的な海面上昇の進行などの気象災害の発生・拡大が予想される。これは当社の事業に重大な影響を及ぼす可能性がある。
• 気候変動を緩和するための全世界的な取り組みとして、温室効果ガスの排出削減に向けた枠組みの設定や排出規制の強化など、社会経済の脱炭素化への移行が予期される。この変化は当社の事業に重大な影響を与える可能性がある。
• 気候変動問題は金融におけるシステミック・リスクであるという認識により、気候関連のリスク・機会に関する情報の開示が投資家など多くのステークホルダーから求められている。特にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿った気候関連リスクの開示の推進を通した透明性の向上は当社にとって重大な課題である。
• 気候変動がもたらすリスク・機会について識別・評価・管理を行い、事業のレジリエンスを高めることことは、第一生命ライフパートナー投資法人（以下「本投資法人」あるいは「受託投資法人という。」）の持続可能かつ安定的な収益を長期的に確保するためにも必要不可欠な事項である。

気候変動対応方針

本資産運用会社は、サステナビリティ取組における重要な一項目として、気候関連のリスクおよび機会への対応、ならびに気候関連課題への事業のレジリエンス（強靭性・回復力）の向上に関する基本方針（気候変動対応方針）を以下のとおり定めています。

• 温室効果ガス排出の削減
  当社はパリ協定で定められた国際目標を支持し、気候変動の緩和に貢献するため、温室効果ガス排出の削減に継続的に取組む。
• リスクおよび機会の特定・評価・管理
  当社は、気候関連のリスクと機会が、受託投資法人に与える影響を特定・評価・管理するためのプロセスを定め、これを適切に運用する。気候関連リスク・機会の特定・評価にあたっては科学的・学術的知見を活用し、体系的かつ客観的に行うことを目指すものとする。
• リスクおよび機会への対応
  当社は、特定された気候関連のリスクおよび機会を管理し、レジリエンスを高める取組を推進することにより、受託投資法人の事業上のリスクの低減と価値創出の機会を実現し、持続可能かつ安定的な収益を長期的に確保することを目指す。
• 指標と目標
  当社は、気候関連のリスクおよび機会への対応を管理するための指標と目標を設定し、指標に関しては当社の運用方針とリスク管理との整合性にも注意を払う。また、設定した目標と目標に対する実績を含めて開示を行う。
• 開示
  当社はTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同し、提言で推奨される開示枠組に沿って、投資家をはじめとしたステークホルダーに対し、受託投資法人の気候関連財務情報を開示する。

TCFD提言への賛同・気候関連の情報開示

本資産運用会社は、気候関連課題に関する情報開示を推進するため、2021年12月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明しました。
TCFDとは、G20の要請を受け、金融セクターが取り組むべき気候関連課題を議論するために金融安定理事会（FSB）が2015年に設立したタスクフォースです。TCFDでは、気候変動のリスクと機会がもたらすビジネスへの影響について、どのように情報開示していくかを企業等に提言しています。
本投資法人及び本資産運用会社は、TCFDの提言を踏まえ、気候変動を起因とした自然災害の拡大による影響や、低炭素社会への移行に伴う政策変更等による影響等、本投資法人の事業に与えるリスクと機会について分析を深め、更なる情報開示に取り組みます。

■TCFD提言における推奨開示項目

ガバナンス

本資産運用会社は、本投資法人に関連する気候関連のリスクと機会に対応するためにガバナンス体制を下記の通りに定めています。サステナビリティ会議の審議を経て気候関連課題に係る最高責任者により決定された気候変動への対応を含むサステナビリティに係る重要な事項は、取締役会、本投資法人の役員会に報告されています。

• 気候関連課題に係る最高責任者は代表取締役社長とする。
• 気候関連課題に係る執行責任者は企画部担当取締役とする。
• 気候関連課題に係る執行責任者は、サステナビリティ会議において、気候変動による影響の識別・評価、リスクと機会の管理、適応と緩和に係る取り組みの進捗状況、指標と目標の設定等の気候変動対応に関する事項を、気候関連課題に係る最高責任者に対して、定期的に報告する。
• 優先して対応すべき気候関連リスクへの対応の優先順位付け等、気候関連課題に係る重要な事項については、サステナビリティ会議において審議のうえ、気候関連課題に係る最高責任者が決定する。
• 気候関連課題に係る最高責任者は、事業・財務計画上重要な優先順位の高い気候関連のリスク及び機会について、必要な方策の検討を担当取締役に指示することができる。

戦略

本資産運用会社では、本投資法人に関連する気候関連のリスクと機会を特定し、それらが本投資法人の与える財務的な影響度をシナリオ分析により検討しました。また、この分析結果を踏まえた事業のレジリエンスを高める取組みについて、サステナビリティ会議にて審議し気候関連課題に係る最高責任者が決定しています。

シナリオの設定

■分析対象事業範囲の特定

■気候関連リスクの分類

気候変動リスクは「移行リスク」と「物理リスク」に分類し、「物理リスク」は「急性リスク」、「慢性リスク」の2つに区分しています。

■参照シナリオ

国際機関等が公表している将来的な気候予測を主な情報源としてシナリオ分析を行いました。参照した主な情報源は次のとおりです。

各シナリオの概要・世界観

4℃シナリオと1.5℃/2℃シナリオにおける気候関連のリスクと機会の影響を評価しました。それぞれのシナリオの概要と世界観は以下の通りです。

シナリオ分析結果（リスク・機会の特定と財務的影響）

前述したシナリオ毎に、識別したリスクと機会の財務的影響を短期・中期・長期の時間軸に分け、本投資法人に対する財務的な影響度の大きさを検証しました。その結果の概要は以下の通りです。

リスクコントロール策・レジリエンスを高める取組み

本資産運用会社及び本投資法人は、シナリオ分析の結果に基づき、特に財務的影響が大きいと考えられるリスクのコントロール策・事業のレジリエンスを高める取組みを推進していきます。

• 本投資法人では、シナリオ分析を通じて、4℃シナリオにおける気象災害の激甚化、1.5℃/2℃シナリオにおけるより環境性能の高い物件への需要増が特に財務的影響度が高いと認識している。
• これらのリスクに対応し事業のレジリエンスを高めるため、保有物件について浸水等のリスクに対する耐性をソフト・ハードの両面から高めていくことが重要と考えこれに取組む。また、低炭素社会においても競争優位性を維持するため、ポートフォリオのCO2排出量の削減・使用電力の再生可能エネルギー化・グリーンビル認証取得等を引き続き推進する。
• これらの取組は、気象災害に強い物件、環境性能の高い物件によるポートフォリオの競争力の向上、業績の向上・安定、ひいてはより大きなビジネス機会に繋がると判断する。

リスク管理

本資産運用会社及び本投資法人では、重要な気候関連リスクを軽減し、機会を実現するため、次のような枠組みにより気候関連リスク・機会を管理します。

• 気候変動対応に係る執行責任者は、原則として2年に1度、本投資法人に係る気候関連のリスクと機会の特定、評価を行い、サステナビリティ会議に進捗・結果を報告する。リスクの特定においては、可能な範囲で、リスクの時間軸、確信度及び影響度を各リスク、シナリオごとに評価する。
• サステナビリティ会議では、特定された気候関連リスクについて、その確信度と影響度についての検討結果等を基に、優先して対応すべき気候関連リスクについて審議する。気候関連の機会についても報告があった場合は、同様に審議を行う。サステナビリティ会議での審議を踏まえ、気候関連課題に係る最高責任者の決定によりリスク管理対応の優先順位付けを行う。
• 気候関連課題に係る最高責任者は、事業・財務計画上重要な優先順位の高い気候関連のリスク及び機会について、必要な方策の検討を担当取締役に指示する。
• 指定された担当部署あるいは担当者が策定する対策案は、その内容に応じて、他の社内規定等に従い必要な決裁手続きにより決定のうえ実施する。

指標と目標

気候変動リスクの軽減または機会の実現に向けた取り組みに当たっては、KPI（重要指標）を定義し、その管理のために目標設定およびモニタリングを行っています。現在、対象とする目標は下記の通りです。
気候変動対応に係る執行責任者は、各取組の進捗、KPIについて、年に1度以上その状況を取りまとめ、サステナビリティ会議に報告しています。

実績についてはこちらのページをご覧ください。

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